告別式の費用はどう決まる？内訳と見積りの見方、公的な給付

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告別式の費用は何で決まる？まず4つの財布に分けて考える

葬儀の業界団体である全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）も、葬儀の費用をいくつかの区分に分けて説明しています。

『でも、葬儀社に全部まとめてお願いするんだから、一つの金額じゃないの？』と思う方も多いはずです。

実は、お布施は喪主からお寺へ直接渡すのが一般的で、葬儀社の見積書には入らないことがあります。火葬料も、プランに含まれるかどうかが葬儀社ごとに違います。

「平均でいくら」より「うちの場合の中身」

告別式の費用は、呼ぶ人数、会場、宗教、お通夜をするかどうかで大きく変わります。

だからこそ、よその家の金額と比べるより、自分の家の見積書の中身を一つずつ見るほうが確かです。

通夜・告別式の費用は日ごとに分けられる？

『お通夜の分と告別式の分は、別々に請求されるの？』と気になる方もいるはずです。

多くの場合、棺や祭壇、式場、運営の人手は2日間を通した一式として見積もられます。日ごとに分かれやすいのは、料理とお寺へのお礼です。

お通夜をしない一日葬なら、通夜振る舞いの料理はいりません。その代わり、安置の日数や式場を使う日数の扱いは葬儀社ごとに違うので、見積書で確かめておきましょう。

告別式そのものの意味や当日の流れは、告別式とはで紹介しています。

見積書を4つに分けて確かめる表

葬儀社に払う物

棺や祭壇、遺影写真、搬送、運営のスタッフなど、葬儀社のプランの中心になる部分です。

祭壇は花の量や大きさで選べることが多く、「プランの祭壇から変えると追加になるか」を聞いておくと安心です。

全葬連は、追加料金になりやすい物として、安置料やドライアイス代、宗教者へのお礼、飲食接待費、返礼品を挙げています。

会場や火葬場に払う物

式場の使用料と火葬料は、使う施設で決まります。公営の斎場では、住民かどうかで使用料や火葬料が変わる所があります。

例えば南多摩斎場は、構成する市の住民の火葬料を無料と案内しています。施設ごとの決まりは告別式の場所の選び方で紹介しています。

お寺へのお礼

お布施や御車代、御膳料は、喪主からお寺へ直接渡すことが多いお金です。葬儀社の見積書に入っていないからといって、かからないわけではありません。

お布施の考え方や渡し方は告別式のお布施にまとめています。金額はお寺に尋ねてよいとされているので、遠慮しすぎなくて大丈夫です。

飲食や返礼品

精進落としの料理、会葬御礼、返礼品は、人数に合わせて増えたり減ったりします。

公正取引委員会が2005年に公表した調査も、会葬礼状や仕出し料理は人数で変わる費用だと説明しています。想定より人が増えれば、その分が追加料金になります。

例えばこんな場面です。

「料理は何人分で見積もっていますか？」「ご親族の方の人数で計算しています」

この人数が当日増えれば、そのぶん費用も増えます。

打ち合わせでそのまま使える聞き方

質問の言葉が出てこない時は、次の言い方をそのまま使ってみてください。

通夜・告別式の費用が見積りより増えやすいところ

国民生活センターは2026年6月に、葬儀サービスの料金トラブルが依然として多いと注意を呼びかけました。全国の消費生活センターなどへの相談は、年間で900件前後あるそうです。

寄せられた相談には、チラシや広告で見たプランで頼んだのに、打ち合わせで高いプランを案内されたという事例が並んでいます。明細を見たら、含まれていると思っていた物が別料金だった、という相談もありました。

『大切な人を送る時に、お金のことを細かく聞くのは気が引ける…』

そう感じるのは自然なことです。ただ、聞かずにあとで困るより、打ち合わせで聞いておくほうが家族みんなが落ち着いて送り出せます。

打ち合わせは一人でしない

国民生活センターは、葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行うよう勧めています。喪主一人だと、聞き漏らしや確認不足が起こりやすいからです。

「私が説明を聞くから、あなたはメモをお願いね」と役割を分けておくと、あとで見積書と照らし合わせやすくなります。

「家族葬だから安い」とは限らない

国民生活センターの注意喚起の副題は「『家族葬だから安い』と思っていませんか？」でした。

家族葬や一日葬は、葬儀社によって取り扱う範囲が違うことがあります。言葉のイメージではなく、人数、日数、料金の中身を確かめるよう勧められています。

一日葬の流れは一日葬とは、家族葬の呼ぶ範囲は家族葬の告別式で詳しく紹介しています。

申請できる公的な給付：葬祭費と埋葬料

意外と知られていないのですが、これは自分で申請しないと受け取れません。告別式が終わって落ち着いたら、手続きの一つとして覚えておきましょう。

埋葬料と葬祭費の違い

協会けんぽの埋葬料は、亡くなった方に生計を維持されていた人が申請します。申請できる人がいない場合は、実際に埋葬を行った人が、5万円の範囲内で実際にかかった費用を受け取れる「埋葬費」になります。

国民健康保険の葬祭費は、葬祭を行った人、つまり葬儀代の領収書のあて名の人が申請する自治体が多いです。

葬儀の費用は相続税の計算で差し引ける

相続税がかかる場合、一定の相続人などが負担した葬式費用は、遺産の総額から差し引けます。国税庁のタックスアンサー（No.4129）の説明は次のとおりです。

告別式と同じ日に初七日を行う場合も、初七日の分は含まれない扱いです。領収書と明細は捨てずに取っておき、判断に迷ったら税務署や税理士に相談してみてください。

費用の相談はどこにする？支払い方と相談先

『でも、亡くなってから何社も回る時間なんてない…』という声もよく聞きます。

公正取引委員会の2005年公表の調査でも、多くの人が亡くなってから、料金を比べる余裕がないまま葬儀社を決めていると指摘されていました。だから、事前に相談しておく人が増えています。

支払い方も確かめておく

全葬連によると、支払いは現金一括が主流ですが、クレジットカード払いやローン、葬儀保険を使う方法もあります。手数料や金利がかかることがあるので、契約前に確かめておきましょう。

互助会の積立金を使う場合は、積立でまかなえる範囲と、それ以外にかかる費用を分けて見積もってもらうと分かりやすくなります。

ここでは、24時間電話で相談でき、資料請求もできる2つのサービスを紹介します。どちらが上ということはなく、家族の考えている形によって向き不向きがあります。

1日葬や家族葬で、費用の内訳を前もって知りたい場合

ソファミ（旧：家族葬のこれから）は、直葬・火葬式・1日葬・家族葬のプランを案内しています。お客様相談ダイヤルは通話無料で、24時間365日、深夜早朝も対応しています。

無料の資料請求があり、資料は「お葬式と分からない封筒で郵送」とされています。費用を家族で落ち着いて見比べたい方に向いています。

一般葬から火葬式まで、人数の目安で見比べたい場合

よりそうお葬式は、一般葬（〜100名程）、家族葬（1〜30名程）、火葬式（1〜10名程）に分けてプランを案内しています。電話相談は24時間365日、通話・相談とも無料で、資料請求も無料です。

呼ぶ人数がまだ決まらず、形ごとの違いを比べながら考えたい方に向いています。

どちらのサービスも、火葬場に払う火葬料金はプランに含まれないと公式に書かれています。お寺へのお礼や、別に頼んだ料理・返礼品も別の費用になるので、合わせて確かめておきましょう。

地元の葬儀社や互助会、JAや生協などの共済に相談するのも、もちろん良い方法です。葬儀社を比べる時の質問は葬儀社の選び方、前もって家族で話しておくことは葬儀の事前相談で紹介しています。

知恵袋でよくある告別式の費用の相談

Yahoo!知恵袋には、告別式や葬儀の費用についての相談がたくさん寄せられています。閲覧数の多いものから3つ選び、要点をまとめてお答えしますね。

気になりますよね。ただ、告別式の費用は人数や会場、お寺へのお礼、料理の数で大きく変わるので、平均の数字が自分の家に当てはまるとは限りません。

近道は、家族で「形」と「人数」をざっくり決めてから見積書を取ることです。見積書を4つの区分に分ければ、どこにどれだけかかるのかが見えてきます。

積立金がある場合でも、積立でまかなえる範囲とそれ以外の費用は分けて考える必要があります。公正取引委員会の2005年公表の調査は、互助会に入る時の条件をよく理解しておくことが望ましいとしていました。完納後のサービスや、解約した時に戻る積立金の額などです。

すでに契約した後で納得できない時は、明細をもらって中身を確かめましょう。それでも不安な時は、消費者ホットライン「188（いやや！）」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

少人数だと料理や返礼品は少なくてすみます。ただ、棺や祭壇、搬送、式場、火葬料のように人数で変わりにくい費用もあります。

初七日を告別式と同じ日に行うなら、お寺へのお礼や料理が増えるかを確かめておきましょう。繰り上げ初七日の流れは初七日を告別式と同じ日に行う繰り上げ法要で紹介しています。

よくある質問

まとめ

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